Change and Constancy
SCROLL
ごあいさつ
ベストパートナーとして
さらなる「変化」と「不変」を
日本の活字文化発祥の地と言われる築地の傍、八丁堀で創業した当社は、
2023年に創業75周年を迎えました。
その間、社会やお客様からのご要望の変化に対応し、印刷、グラフィックデザイン、
さらに、デジタルコンテンツの作成とその業務の裾野を広げています。
例えば、創業当初より携わっている建設機械を主体としたマニュアル作成なども大きく変化を遂げています。
デジタル化により紙だけに留まらず多様な媒体へ。
これまで培ったテクニカルライティングのノウハウを活かしながら、
XML、HTMLなどのマークアップ言語を主体としたDTP技術、3DCGイラストやそれを活用した動画の作成など、時代に即した付加価値の高い商品・サービスをご提供し続けています。
すべてのお客様のご要望にお応えするために
新しい可能性の扉を開き続ける朝川印刷。
しかし、どんなに世の中が変化しても変わらないものもあります。
それは、創業時から私たちの根底に息づく「パートナーシップ」です。
つねにお客様から信頼いただき、選ばれ続けるために
私たちは、これからもみなさまとご一緒に
「より価値のある変化」を目指していきます。
朝川印刷株式会社
代表取締役社長 朝川 雄介
2023年、朝川印刷は創業75周年を迎えました。
皆様からのご支援を賜り心より感謝申し上げます。
朝川印刷創業75周年ムービー
企業情報
会社概要
商号 朝川印刷株式会社
創業 昭和23年（1948年）3月
設立 昭和34年（1959年）2月
資本金 2,000万円
代表者 代表取締役会長 朝川 健二
代表取締役社長 朝川 雄介
事業内容 ・各国語カタログ、マニュアル、
技術資料、各種学会資料、パンフレット、
ポスター、その他広告用印刷物、
一般印刷物の企画、デザイン、編集、
翻訳および 印刷
・ＩＲ関連物の印刷
・月刊誌の企画、編集および印刷
・デジタルコンテンツの企画、
デザイン、制作
本社 東京都中央区八丁堀4丁目13番12号
TEL. 03-3551-6551
FAX. 03-3551-1499
取引銀行 三菱UFJ銀行 八重洲通支店
きらぼし銀行 日本橋支店
みずほ銀行 新川支店
みずほ信託銀行 本店
会社沿革
昭和23年（1948年）3月
東京都江東区深川佐賀町にて、
初代社長朝川賞郎が創業
昭和34年（1959年）2月
東京都中央区八丁堀1-2に
朝川印刷工業株式会社設立
昭和46年（1971年）8月
有限会社田中美術印刷を吸収合併
昭和53年（1978年）12月
資本金倍額増資
昭和54年（1979年）9月
東京都中央区八丁堀4-13-12に社屋新築移転
平成4年（1992年）8月
朝川健二が代表取締役社長に就任
平成9年（1997年）9月
朝川印刷株式会社に社名変更すると共に、
デザイン・データ加工部門を拡充
平成30年（2018年）10月
朝川雄介が代表取締役社長に就任
令和5年（2023年）3月
会社創業75周年を迎える
主なお取引先
主なお取引先
主なお取引先
株式会社エイチ・ユー（法政大学関連会社）
NECマネジメントパートナー株式会社
学校法人関東学院
公益財団法人航空輸送技術研究センター
株式会社小松製作所 並びに関係諸会社
コマツカスタマーサポート株式会社
コマツコーポレートサービス株式会社
サッポロホールディングス株式会社
サッポロビール株式会社 並びに関係諸会社
一般社団法人重要生活機器連携セキュリティー協議会
学校法人上智学院
昭和飛行機工業株式会社
国立大学法人長崎大学
日油株式会社
一般財団法人日本インドネシア協会
公益社団法人日本全職業調理士協会
BASFジャパン株式会社
学校法人目黒日本大学学園
ボッシュ株式会社 並びに関係諸会社
みずほ信託銀行株式会社 並びに関係諸会社
三菱ガス化学株式会社 並びに関係諸会社
理想科学工業株式会社 並びに関係諸会社
（順不同、敬称略）
事業紹介
DOCUMENTATION
DIGITAL
CONTENTS
DOCUMENTATION
長年にわたるドキュメント制作による豊富なノウハウを活かした、わかりやすく高品質なマニュアルをご提供します。原稿作成、翻訳、イラストの作成から印刷やデーターベース化までトータルにおまかせください。
DIGITAL
CONTENTS
企業の情報発信に不可欠なメディアとして、セールスプロモーションや社内教育などに有効なデジタルコンテンツを制作いたします。
GRAPHIC
DESIGN
プランニング、デザインから印刷までトータルプロデュース。
時代のニーズに即した企画と斬新なアイデアで、効果の高いデザインを創り出します。
PRINTING
長年積み重ねてきたお客様との信頼関係と熟練の印刷技術・ノウハウを大切にしながら、最新デジタル技術との融合によって、新たな市場を創出するお手伝いをいたします。
アクセス
お問い合わせ
朝川印刷株式会社
プライバシーポリシー
個人情報保護方針
朝川印刷株式会社（以下「当社」といいます）は印刷業務及びそれに付帯する事業を展開しております。当社は、これらの業務の中で取得したお客様及び当社に関わるすべての個人情報に安全対策を施し、適切に保護する事が当社の責務と考えております。これらの事業は、関係者（お客様、お取引先様、及び従業員）の信頼の上に成り立っております。当社は、事業活動を遂行するために、お預かりするすべての個人情報をより厳正に取り扱うため、役員及び従業員が遵守すべき行動基準として、本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底をはかります。
●マネジメントシステムの構築および継続的改善
当社は、「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」（JIS Q 15001:2017）に準拠したマネジメントシステムを構築し、適切に運用いたします。
また、構築したマネジメントシステムは、内部監査や代表者による見直し等の機会を通じて、継続的に改善してまいります。
●法令・規範の遵守
当社は、個人情報を取り扱うにあたり、個人情報に関する法令及び国が定める指針その他の規範、ガイドライン等を遵守いたします。
●個人情報の取り扱い
当社事業、並びに従業員の雇用、人事管理等において取扱う個人情報について、予め特定された利用目的の範囲内において、個人情報の適切な取得・利
用および提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）は行いません。また、そのための適切な措置を講じます。
●安全対策の実施
当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保し、不正アクセスおよび、漏洩、紛失、破壊、改ざんなどを防止するため、個人情報へのアクセス管理、持
ち出し手段の制限、情報セキュリティ対策等の安全対策を実施いたします。これらの安全対策は必要に応じ、見直し、改善してまいります。
また、万一何らかの事故が発生した場合には、直ちに対策を講じ、再発防止に努めます。
●苦情、相談、お問い合わせ
本方針及び、当社の取り扱う個人情報に関する苦情、相談、お問い合わせは、下記担当窓口までご連絡ください。速やかに対応いたします。
朝川印刷株式会社
代表取締役社長 朝川 雄介
制定日：2006年11月14日
最終改訂日：2023年4月1日
【個人情報 問い合わせ窓口】
朝川印刷株式会社
個人情報保護管理者 朝川 雄介
個人情報の取扱いについて
１．組織の名称、住所、代表者氏名
朝川印刷株式会社
〒104-0032 東京都中央区八丁堀4丁目13番12号
代表取締役社長 朝川 雄介
２．個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先
個人情報保護管理者 朝川 雄介（代表取締役社長）
３．個人情報の利用目的
当社は個人情報について、利用目的を特定するとともに、法で定める場合等を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において利用いたします。
【受託個人情報の利用目的について】
１．顧客企業から受託を受けた個人情報
各種受託物（名刺、年賀状、ポスター印刷等）の企画、制作、納品
【開示対象個人情報の利用目的について】
１．お取引先の個人情報
お取引先からの提案、見積、発注、受入、制作、これらに係る連絡
２．従業者の個人情報
従業者の雇用管理（給与・税務管理、健康管理、年金・保険管理及び連絡等）
３．採用応募者に関する個人情報
採用情報等の提供・連絡及び採用業務
４．上記に共通するお問い合わせ、ご相談、クレーム等への対応に係る業務
【採用募集における個人情報取扱について】
採用募集にあたっては以下の「個人情報の取扱のご案内及び同意書」をご一読いただき、本内容をご理解、ご同意の上で、署名捺印ののち、履歴書に同
封していただきますようお願い致します。
４．苦情、相談、お問い合わせ
当社の取り扱う個人情報に関する苦情、相談、お問い合わせは、下記担当窓口までご連絡ください。速やかに対応いたします。
【苦情・相談・お問合せ窓口】
朝川印刷株式会社
個人情報保護管理者 朝川 雄介
【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
TEL 03-5860-7565／0120-700-779
５．個人情報の開示等請求の手続き
当社は、当社が個人情報を取得したご本人、またはその代理人から、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三
者への提供の停止、第三者提供記録の開示（「開示等」といいます。）を求められた場合、所定の手続きにより、速やかに対応いたします。
●開示等請求手続きの流れ
◇開示等ご請求窓口へ、電話、FAXもしくはe-mailで申し込み
↓
◇当社より所定の書類を郵送
↓
◇必要書類と手数料（利用目的の通知・開示の場合）を開示等ご請求窓口へ郵送
↓
◇当社にて必要書類及び手数料を確認し、開示等請求に対する回答を送付
●開示等の請求先
開示等のご請求は、開示等ご請求窓口まで、電話、FAXもしくはe-mailでお申し込みください。
当社所定の請求書を郵送いたします。
【開示等ご請求窓口】
朝川印刷株式会社
個人情報保護管理者 朝川 雄介
●開示等の請求に必要な書類
※ご本人によるご請求の場合
①当社所定の請求書
②本人確認のための書類（a～dいずれかのコピー１通）
a．運転免許証（表・裏ともに）※注
b．パスポート
c．健康保険証
d．年金手帳
※代理人によるご請求の場合（上記①、②に加え、③、④が必要となります）
③代理権確認のための書類（a、bいずれか）
◇法定代理人（親権者または成年後見人）の場合
a．戸籍謄本、または成年後見登記事項証明書等、法定代理権があることを確認できる書類
◇任意代理人の場合
b．委任状（本人の署名捺印のあるもの）及び印鑑登録証明書（委任状に捺印された本人の印鑑のもの）
④代理人確認のための書類（a～dいずれかのコピー１通）
a．運転免許証（表・裏ともに）※注
b．パスポート
c．健康保険証
d．年金手帳
※注 運転免許証のコピーをご提示頂く場合は、本籍地をマジックで塗りつぶして下さい。
●開示等の請求に必要な手数料およびその徴収方法
利用目的の通知、または開示をご請求の場合、手数料を頂戴しております。
必要書類をご郵送いただく際、以下の金額の郵便切手を同封してください。
利用目的の通知、開示のご請求一件につき １０００円
その他のご請求（内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の場合、手数料は不要です。
●開示等の請求に対する回答
ご本人（代理人請求の場合は代理人）のご希望の方法により、送付いたします。
※所定の「請求書」に回答方法のご希望を記載する欄があります。
●開示等の請求に応じられない場合
以下の①～⑥に該当する場合、開示等のご請求にお応えできません。お応えできない場合は、その旨理由を付記して通知いたします。手数料の返却は
致しかねますので、ご了承ください。
①本人確認ができない場合
②代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
③所定の請求書類に不備があった場合
④本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑤当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑥法令に違反することとなる場合
●開示等の請求で取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求にともなって取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲でのみ取り扱うものとします。
６．個人情報の安全管理のために講じた措置について
当社では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を始め、個人情報保護規程等を策定し、個人情報保護マネ
ジメントシステムを運用しております。
また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。
■個人情報の取扱いに係る規律の整備
個人情報の取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備
■組織的安全管理措置
・個人情報保護マネジメントシステムを効果的に実施するため組織体制を整備し、取扱う個人情報の範囲を明確にしています。
・定期的に運用チェックおよび内部監査を実施し個人情報保護マネジメントシステムの運用状況を確認しています。
■人的安全管理措置
・個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育を実施しています。
・個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
■物理的安全管理措置
・個人情報を取り扱う領域において、従業者の入退室管理とともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。
・個人情報を取り扱う機器および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、書類を移送する際もしくは電子データをインター
ネット経由で送受信する際は、漏洩防止の措置を実施しています。
■技術的安全管理措置
・アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報の範囲を限定しています。
・個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから情報漏洩やデータの破壊を防止するための対策を実施してい
ます。
以上
「プライバシーマーク」取得のお知らせ
企業の所有する個人情報の取扱いが厳しく問われる今、当社はデータの管理、廃棄方法、作業工程等を改めて見直すと共に、定期的に社内教育や内部監査等を行うことにより、個人情報の適切な取扱い、維持、管理に努めています。2012年当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、プライバシーマーク（※）の付与認定を受けました。
※「プライバシーマーク制度」 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が、「個人情報の保護に関する法律」の内容を包含するJIS Q 15001に基づいて、事業者が個人情報の取扱いを適切に行う体制等を整備していることを認定し、その証として「プライバシーマーク」の使用を認める制度。
「日本印刷個人情報保護体制認定制度」取得のお知らせ
2007年、弊社は東京印刷産業団体連合会の 「日本印刷個人情報保護体制認定制度（JPPS）」（※）を取得しました。
認定番号 130033(02)
※「日本印刷個人情報保護認定制度（JPPS）」 東京印刷産業団体連合会が主催する、 印刷産業に特化した準Pマーク並みの個人情報保護体制認定制度。